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Author:casing2
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消費者金融

消費者金融（しょうひしゃきんゆう）とは、貸金業の内、消費者に金銭の貸付けを行うものである。出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律|法に基づく範囲内の金利で貸し付けるもの（最高年利29.2%、ただし閏年は最高年利29.28%。）と、違法に高い金利で貸し付けるもの（いわゆる闇金融）がある。業者は、貸金業の規制等に関する法律に基づいて、二以上の都道府県の区域内に営業所又は事務所を設置する場合は内閣総理大臣の、一の都道府県の区域内の場合は都道府県知事の登録を受けなければならない。無登録で営業している闇金融は貸付けそのものが違法行為として処罰の対象となる。しかし近年は財務局に比べ、登録審査基準の甘さをつくように都道府県登録の申請、特に東京都に登録して正規事業所としての実態がない業者を「十日で一割」ならぬ、「東京都知事(1)第ＸＸＸＸＸ号」（＝貸金業登録番号）から"トイチ"業者といわれている。勤務先に審査過程で在籍確認の電話が入るので、ある意味家業手伝いの者には酷なシステムともいえる。（？）また、関連法律用語としては「消費者金融」業のような語は存在しない。
歴史と問題点

1970年代頃はサラリーマン対象にした業者が多いとして「サラ金」（さらきん、「サラリーマン金融」の略語）と呼ばれていたが、女性(OLや主婦)や自営業者などの契約も多いとして1980年代頃からは「消費者金融」の名称がよく使用されるようになった。なお、「サラ金」の呼称以前に1960年代頃は「団地金融」や「勤人信用貸」という呼び方もあった。「高利貸し」という言葉も1970年代前半頃まではしばしば聞かれた。消費者金融が特に成長してきたのは1990年代初頭の、いわゆるバブル経済|バブル崩壊以降である。バブル崩壊によって経済的に苦しい消費者家庭が増えたところに、それまで深夜帯に限られていたTVコマーシャルがゴールデン・タイムなど、それ以外の時間帯でも解禁(1995年)され、さらに自動契約機の導入(1993年以降)によって、消費者金融はそれまでの暗いイメージが払拭され、駅前の雑居ビルの狭い店舗で担当者と向き合って融資を申し込むといった形のみならず、郊外の国道沿いに設置された自動機へ契約申込をする利用者も増加した。そのような中で2000年前後からは全情連(全国信用情報センター連合会)やCCBなどの信用情報 |個人信用情報機関によるブラック(ネガティヴまたはネガとも)情報の共有化がなされ、与信を厳格化した。これによって大手6社などでは契約者の属性が向上し経営自体が健全化していったが、こうした与信システムの下では「まともな所」から借り入れできる人の数は頭打ちとなり、スケールメリットのある大手業者と、こじんまりとしても経営可能な小規模業者の間に挟まれた、中堅クラスの業者の中には急激に業績悪化し、大手業者による買収、または債権譲渡するものも現れた。また、借りる側でも多重債務に陥って信用情報機関により審査をしている業者からは借りられなくなった人たちの中で「ヤミ金」に走る者も急増した。大手６社…武富士・アコム・プロミス・アイフル・GEコンシューマー・ファイナンス|ほのぼのレイク・三洋信販を指す。当初、レイクを除く各社が1997年2月に 消費者金融5社連絡会 を結成。同年5月にレイクも加入し消費者金融連絡会と改称。連絡会のTV CMに登場するタパルス（TAPALS）博士は加盟会社の頭文字を並べたところから名付けられた。（ほのぼのレイクは、後に米・GEキャピタル傘下のGE コンシューマー・ファイナンスとなり、2003年4月に連絡会を脱退）近年消費者金融専業会社は、銀行と提携しローン保証業務に乗り出したり、またアコム（三菱東京FG傘下へ）や、プロミス（三井住友FG傘下へ）のようにメガバンクグループ本体に組み込まれていく動きもある一方、前近代的なオーナー経営の企業も多いため、取立てにかかわる数々の問題,高金利,多重債務, 「武富士」創業者の元会長が関与したとされる電話盗聴事件などの社会問題が依然として解決されていないと言える。
金利について

本記事の冒頭で述べた29.2％および29.28％という金利について説明する。この金利は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（略称：出資法）の上限金利であり、これを超えた貸付けを行うと刑事罰の対象となる、という利率である（「ヤミ金」を参照のこと）。

消費者金融の金利は出資法の上限金利を超えることはないのだが、一般に利息制限法の基準（10万円未満20％ 100万円未満18％それ以上は15％）を超えている。本来は利息制限法を越える部分の金利は払う必要はなく、もし支払ったのであればそれは元金充当され、過払が生じていれば返還してもらえるのだが、法定の契約書類・受取証書が整備され、契約者が納得の上で自主的に払っている場合は金利の支払として有効となり、消費者は返還を求めることができない。これをみなし弁済（貸金業法43条）というが実際には、それが認められる条件は満たされていないことが多く、任意整理などをする際には、これをきちんと利息制限法の金利で計算し直し、過払いの残額を返させる（利息の引き直しという）。

このようなややこしい法律問題が生じていることについて、貸金業者側からは「みなし弁済の要件が厳しすぎる」との指摘があるが、他方、識者からは「消費者金融が利息制限法を守らない貸付けをするのが悪い」という指摘も多い。29.2％という出資法上限金利（かつ、みなし弁済が認められれば収受可能な金利）は、イギリス|英アメリカ合衆国|米を除く先進諸外国に比べて高すぎる、との指摘もある。また、利息制限法の上限金利を超えるが、出資法の上限金利を超えない金利をグレーゾーン金利という。
主な消費者金融会社

信販及びクレジットカードを主たる業とするものを除く
大手

証券取引所に上場しているもの及びその子会社*武富士 （関東財務局長(8)第00020号）
# アコム （関東財務局長(8)第00022号）
DCキャッシュワン （関東財務局長(2)第01279号）
# プロミス （関東財務局長(8)第00615号）
サンライフ （四国財務局長(3)第00078号）
クオークローン （近畿財務局長(8)第00036号）
アットローン （関東財務局長(2)第01236号）
# アイフル （近畿財務局長(8)第00218号）
トライト （近畿財務局長(2)第00728号）
ワイド （関東財務局長(8)第00271号）
ティーシーエム （関東財務局長(1)第01341号）
パスキー （北海道知事(5)石第01369号）
# シンキ （関東財務局長(8)第01188号）
アルコ （関東財務局長(8)第00065号）
パン信販 （東北財務局長(4)第00146号）
# クレディア （東海財務局長(8)第00040号）
プリーバ （関東財務局長(2)第01258号）
# ニッシン （四国財務局長(8)第00016号）
# 三洋信販 （福岡財務支局長(8)第00015号）
# アース (信販)|アース （北海道財務局長(8)第00001号）
銀行系

# モビット （関東財務局長(2)第01239号）
外資系

# GEコンシューマー・ファイナンス （関東財務局長(4)第01024号）
# CFJ （関東財務局長(3)第01265号）
# アエル (貸金業者)|アエル （関東財務局長(7)第00358号）
その他

# 三和ファイナンス （関東財務局長(7)00409号）
# マルフク (貸金業)|マルフク （近畿財務局長(8)第00067号）
# ステーションファイナンス （近畿財務局長(8)第00120号）
関連項目

# クレサラ問題

Quotation:Wikipedia

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